「個人事業主として事業を実施しているが、さらに節税できる方法はないだろうか…？」とお考えではありませんか？やはり事業を実施していく中で、税金対策や節税に関するポイントは切っても切り離せません。そこで今回の記事では個人事業主が支払わなければいけない税金や個人事業主にオススメの節税方法について解説していきます。今すでに個人事業主として活動している方はもちろん、今後個人事業主として独立する方にとっても重要な知識となっていますのでチェックなさってみてくださいね。

〈目次〉
1.個人事業主が支払わなければいけない税金
2.個人事業主にオススメの節税方法6選
2.1　青色申告の利用
2.2　経費計上の活用
2.3　家賃や光熱費を按分して経費に
2.4　所得控除の活用
2.5　iDeCoや小規模事業共済を利用
2.6　ふるさと納税の実施
3.まとめ

1.個人事業主が支払わなければいけない税金
まずは個人事業主が支払うべき税金について解説していきます。個人事業主が支払う税金は主に４種類あります。
まず１つ目は所得税です。所得税は1月1日から12月31日までの期間で事業で得た所得に応じて課される税金のことです。ご存知の通り、所得が増えるほど税率が増加していくため、ご自身の所得を確認し、収める金額を把握しましょう。
２つ目は住民税です。住民税に関しては確定申告を行うと自動的に算出されるため、自ら計算する必要はありません。支払い方法は２つあり、6月に一括で支払うか、年4回の分割払いを選択できます。
３つ目は個人事業税です。個人事業税は都道府県に対して納付する税金で、対象となるのは法律で定められた７０の業種のみです。該当するかどうか分からない方はお住まいの都道府県に事前に問い合わせておきましょう。
最後は消費税です。消費税は2年前の課税売上金が1000万円を超える場合に納付する税金です。1000万円を超えない場合は消費税が発生することはありません。
このように個人事業主は様々な税金を支払っています。だからこそ「いかに節税していくか」という意識がとても重要になります。次からは個人事業主が行うことのできる節税方法について解説していきます。

2.個人事業主にオススメの節税方法6選
今回解説する６つの節税方法は、誰でも実施できるオススメの節税方法です。ご自身の状況に合わせて、できるものから順に実施してみましょう。

2.1　青色申告の利用
個人事業主は一定額の収入があった場合毎年1回確定申告を行わなければなりませんが、必ず行っていただきたいのが青色申告の利用です。青色申告を申請すると、最大で65万円分を所得から差し引くことができます。この青色申告は個人事業主が行う節税方法の中でもとても重要な節税方法です。青色申告は基本的に住民票のある住所を管轄している税務署に提出します。ただ、納税地を事務所や居所に指定している場合は、その住所を管轄している税務署に提出するようにしましょう。

2.2　経費計上の活用
次に紹介するのは「経費計上」です。個人事業主が支払う税金は「所得」に応じて決まってきます。所得の計算方法は、売上から経費を引いたもので計算できます。つまり事業の売上に繋がるコストをしっかり経費として活用することで税金がかかる所得が少なくなっていきます。しかし、どんなものでも経費に落とせるかと言われるとそうではありません。「プライベートで友人とご飯に行った」などは経費として計上できません。あくまで事業の売上に繋がるコストであることが条件です。正しく判断をして経費計上を活用し、節税を進めていきましょう。

2.3　家賃や光熱費を按分して経費に
家賃と光熱費も経費として計上することが可能です。しかし、家賃は全て経費に含まれる訳ではなく、按分する必要があります。家賃を按分するとは、仕事用とプライベート用のスペースを区分けし、仕事用に使った家賃を経費として計上するということです。もちろん、プライベートで使用している場所は経費に含むことができないため、どの程度のスペースを仕事で使用しているかを割り出すことが重要となります。
また、光熱費も按分することができます。自宅を事務所として使用している場合、電気代・ガス・水道代などの光熱費を家事按分として経費計上できます。しかし、仕事として使用していないものは経費として認められないため、ご自身で当てはまる金額だけ経費として計上するようにしましょう。

2.4　所得控除の活用
次に所得控除の活用です。所得控除とは、課税対象である所得税・住民税を算出する前に、所得から差し引くことのできる金額のことです。所得控除には基礎控除、生命保険控除、扶養控除、障害者控除、雑損控除、医療費控除、配偶者控除・配偶者特別控除、ひとり親控除、寄附金控除など様々な種類があります。ご自身に合った控除を活用することで、大きな節税に繋がるためぜひご利用下さい。

2.5　iDeCoや小規模事業共済を利用
みなさんが１回は耳にしたことがあるiDeCoや小規模事業共済。これらを活用することで十分な節税効果があります。
iDeCoは簡単に説明すると、支払った金額分もらえる年金が増えていく制度となっております。iDeCoに積み立てで支払う金額は控除の対象となりますので、余裕のある方はぜひ活用なさってみてください。しかし、途中で引き出すことができないため、ご自身の状況を踏まえた上で利用を検討すると良いでしょう。
小規模事業共済は、月々1000円から7万円まで積み立てることが可能で、いざという時の資金を取っておくために利用する方が多く見られます。もちろんこの積立金は控除の対象となります。

2.6　ふるさと納税の実施
ふるさと納税を行うことで、寄付金から2000円を差し引いた金額をもとに、住民税と所得税の控除が受けられます。この控除を受けられる金額には限度額が設定されており、その方の所得に応じて変動するため、各サイトにてご確認ください。

3.まとめ
個人事業主が支払うべき税金、また６つの節税方法についてはご理解いただけたでしょうか？既存の精度をうまく活用することで十分な節税効果が見込めます。事業を実施していく中で税金や節税のことまで考えていくのは大変かもしれませんが、節税を行うことはあなたの事業の安定にも繋がることです。ぜひ1つでも今回ご紹介した節税方法を実施なさってみてください。