個人事業主なら知っておくべき請求書の作成方法！

記載するべき項目を解説

 

 

個人事業主として事業を行っていく上で請求書は非常に重要な書類となります。商品・サービスの代金を確実に支払っていただくためにも、正確な請求書を作成する必要があります。

 

今回の記事では、請求書の作成方法や記載するべき項目について解説していきます。

 

 

 

【目次】

1.請求書とは

1.1　請求書の作成には明確なルールはない

2.請求書に記載する項目

2.1　書類作成者の氏名又は名称

2.2　宛先

2.3　取引年月日

2.4　取引内容

2.5　取引金額

2.6　振込先

3.請求書作成の際に気を付けるポイント

3.1　消費税の書き方

3.2　振込手数料の負担についての記載

3.3　発行日についての確認が取れているか

4.まとめ

 

 

 

1.請求書とは

請求書は、商品やサービスを提供した際に、その代金を請求するために発行される書類です。個人事業主や企業が取引先や顧客に対して送付することが一般的です。請求書には、発行日や請求書番号、請求内容や金額、支払い方法や期日などが記載されます。

 

 

1.1 請求書の作成には明確なルールはない

請求書の作成には、法律上の明確なルールはありません。そのため、自分の事業に合った形式や内容で作成することができます。ただし、取引先や顧客が使用している経理システムや、請求書の受け取り方によっては、特定の書式や情報が必要となる場合があります。

 

また、消費税の扱いについても、請求書に記載しなければならない項目があります。原則として、消費税率や税抜き金額、消費税額を明示する必要があります。ただし、消費税の計算方法や扱いについては、税務署の指導や法律の改正によって変更されることがあるため、定期的な確認が必要です。

 

請求書は、取引先や顧客との信頼関係を維持するためにも、正確かつ明確に作成することが大切です。また、請求書の発行や管理を効率化するために、専用のソフトウェアやサービスを活用することもおすすめです。

 

 

 

2.請求書に記載する項目

請求書の作成には法律上の明確なルールはありませんが、記載するべき項目は以下のようなものが挙げられます。

 

 

2.1 書類作成者の氏名又は名称

請求書の作成者は、自分自身であれば個人名や屋号、法人であれば社名などを記載する必要があります。氏名や名称は、書体が読みやすく、明確なフォーマットで表示されるようにすると良いでしょう。

 

 

2.2 宛先

請求書の宛先は、請求先の会社名や個人名、住所、連絡先などを明確に記載する必要があります。宛先の記載は、請求書が誰に対して発行されたものかを明確にするために非常に重要です。特に、複数の担当者がいる場合や、企業の場合は、役職や部署名も記載するとさらにわかりやすくなります。

 

 

2.3 取引年月日

請求書には、取引が行われた年月日を記載する必要があります。この項目は、請求書を発行するタイミングや支払期限を決めるために重要な情報です。取引日とは、商品やサービスの提供日ではなく、請求書を発行する日ではないかと思われがちですが、実際には取引日は、商品やサービスを提供した日を指します。

 

 

2.4 取引内容

請求書には、取引の内容を詳しく記載する必要があります。取引内容とは、提供した商品やサービスの詳細な説明や数量、単価、料金などを示すことです。詳細に記載することで、請求先がどのようなサービスや商品を受け取ったのかを確認できるため、トラブルを防止することができます。

 

 

2.5 取引金額

請求書には、取引金額を記載する必要があります。取引金額とは、提供した商品やサービスの合計金額を示すことです。合計金額は、数量と単価を掛け合わせた金額や、料金の総額など、取引内容に応じた形式で記載することが一般的です。また、消費税や手数料などの付加価値も必要に応じて記載する必要があります。

 

 

2.6 振込先

請求書には、支払先の銀行口座や口座名義、支払方法などを記載する必要があります。支払方法としては、銀行振込、郵便振替、クレジットカードなどがあります。また、支払い期限も明確に記載することで、支払いのタイミングを請求先に伝えることができます。

 

 

 

3.請求書作成の際に気を付けるポイント

請求書はビジネスにとって重要な書類であるため、正確でわかりやすい内容で作成することが求められます。そのため、以下のポイントに気を付ける必要があります。

 

 

3.1 消費税の書き方

請求書には、消費税の取扱いについても正確に記載する必要があります。消費税は、原則としてすべての商品やサービスにかかる税金であり、8％または10％が一般的です。消費税の計算方法には、内税方式と外税方式があります。内税方式は、商品やサービスの価格に消費税を含めて請求する方法です。外税方式は、商品やサービスの価格と消費税を別々に表示して請求する方法です。自分のビジネスに合った方式を選択し、請求書に正確に記載することが重要です。

 

 

3.2 振込手数料の負担についての記載

請求書には、支払いに伴う振込手数料の負担についても明確に記載する必要があります。振込手数料は、支払い方法によっては発生するため、支払いを行う際に注意する必要があります。例えば、銀行振込の場合は、振込手数料は支払い側が負担することが一般的ですが、郵便振替やクレジットカードの場合は、請求先が手数料を負担することが多いです。支払い方法によって異なるため、請求書には負担方法を明確に記載することが大切です。

 

 

3.3 発行日についての確認が取れているか

請求書には、発行日についての記載も必要です。発行日とは、請求書が作成された日付のことを指します。発行日は、消費税の計算にも影響を与えます。

 

また、発行日は支払い期限と密接な関係があります。支払い期限は、発行日から何日後までに支払いを完了する必要があるかを示します。請求書に支払い期限を記載することで、支払いを忘れることなく、スムーズな取引を行うことができます。

 

 

 

4.まとめ

今回は、請求書の作成方法や記載すべき項目、気を付けるポイントについて解説してきました。

 

まず、請求書とは、商品やサービスの代金を請求するための書類であり、法律上も重要な書類です。請求書の作成には明確なルールはないため、自分で作成する際には、基本的な項目を押さえることが重要です。

 

具体的には、書類作成者の氏名又は名称、宛先、取引年月日、取引内容、取引金額、振込先などが必要な情報です。これらの項目を記載することで、請求書が正確でわかりやすくなります。

 

請求書は、ビジネスにおいて必要不可欠な書類です。正確かつわかりやすく作成することで、取引先との信頼関係を築き、スムーズなビジネスを進めることができます。この記事を参考に、自分のビジネスに合った請求書を作成してみてはいかがでしょうか。