個人事業主なら医療費控除を活用しよう！

医療費控除の基本を徹底解説

 

 

1年間に支出した医療費が一定額を超えている場合、所得税の確定申告で「医療費控除」を行うことで、納める税金の額を少なくできます。これは個人事業主にとって非常に大きなメリットです。

 

本記事では、医療費控除の概要や対象となるもの、計算方法などを解説します。

 

 

 

【目次】

1.医療費控除とは？

1.1　所得控除の一種

1.2　節税効果がある

2.医療費控除の対象となるもの・ならないもの

2.1　対象となるもの

2.2　対象とならないもの

3.医療費控除の計算方法

4.医療費控除の申請方法

5.まとめ

 

 

 

1.医療費控除とは？

医療費の負担は個人事業主にとって大きな経済的な負担となり得ます。しかし、幸いにも日本では医療費控除という制度があります。この制度を利用することで、個人事業主は医療費の一部を所得から控除することができ、節税効果を享受することができます。

 

 

1.1 所得控除の一種

医療費控除とは、所得控除の一種で、個人事業主が支払った医療費の一部を所得から差し引くことができる制度です。具体的には、確定申告時に医療費総額を算出し、その金額に応じた所得控除を受けることができます。医療費総額とは、自分や扶養している家族の医療費の総計を指します。

 

 

1.2 節税効果がある

医療費控除は節税効果があり、個人事業主の経費として認められます。医療費は生活に欠かせない費用であり、個人事業主が事業の運営に必要な経費として支払っている場合が多いです。医療費控除を利用することで、経費として認められるため、所得税額が減少し、税金の節約につながります。

 

 

 

2.医療費控除の対象となるもの・ならないもの

個人にとって非常に効果のある医療費控除ですが、医療費控除の対象となる医療費は目的が限られており、対象となるものとならないものに分類されます。

 

医療費控除の対象となるものとならないものをきちんと理解し、正しく医療費控除を活用しましょう。

 

 

2.1　対象となるもの

医療費控除の対象となるものは、以下のようなものが挙げられます。

 

医師や歯科医師など病院へ支払った治療費、処方薬代 治療のために購入した市販薬の代金 食費を含む入院費（医師や看護師に対するお礼は対象外） 妊娠中の定期検診・検査費 不妊治療費 治療に必要な器具（松葉杖やコルセットなど）の購入費 通院のための公共交通機関の交通費（自家用車のガソリン代、タクシー代は対象外。ただし、緊急性や必要性がある場合はタクシー代も対象） 歯科矯正費（審美を目的として行う場合は対象外） 鍼灸・柔道整復師などによる治療のための施術費 介護保険を利用した居宅介護サービス事業者等から提供を受ける居宅サービス等 薬局・ドラッグストアで購入した治療薬 など   参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

 

 

2.2　対象とならないもの

医療費控除の対象とならないのは、治療行為にあたらないものが挙げられます。例えば以下のようなものが医療費控除の対象となりません。

 

ビタミン剤などサプリメント代 リラクゼーション目的のマッサージ代 予防接種代 美容整形の費用 など

 

 

 

3.医療費控除の計算方法

医療費控除額は、1年間の総所得金額等が200万円以上か200万円未満かで、計算方法が異なります。それぞれの計算方法は以下の通りです。

 

• 総所得金額が200万円以上の場合

医療費控除額（最大200万円）＝（支払った医療費の総額 － 保険金等で補填される額）－10万円

 

• 総所得金額が200万円以下の場合

医療費控除額（最大200万円）＝（支払った医療費の総額 － 保険金等で補填される額）－（総所得金額×5％ ※最大10万円）

 

 

 

4.医療費控除の申請方法

医療費控除を受け取るためには、3月15日までに確定申告書類を提出する際に、この期間に支払った医療費について「医療費控除の明細書【内訳書】」を作成します。

 

保険診療については、医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類または領収書を見て作成してください。

 

医療費の額等を通知する書類に記載されている、医療費の明細を記載する必要はありません。合計で記載する箇所があるので、そこに合計を記載してください。また、たとえ医療が完了していても未払となっている医療費は対象となりませんので注意しましょう。

 

 

 

5.まとめ

医療費の負担は個人事業主にとって大きな経済的な負担となり得ますが、医療費控除を活用することで医療費の一部を所得から控除することができ、節税効果の恩恵を受けられます。

 

個人事業主の売上において、税金の負担を減らして支出を減らすことはとても重要なことです。医療費控除への理解をしっかりと深めて、ぜひ医療費控除を活用しましょう。