個人事業主が家賃を

経費に計上する方法と注意点を徹底解説

 

 

多くの個人事業主は、事務所や店舗などのビジネススペースを借りる必要があります。個人事業主が自宅を事務所として使用している場合、事業に使用する面積の割合に応じて家賃の一部を経費として計上することができます。

 

本記事では、個人事業主が家賃を経費として計上する方法や注意点を解説します。

 

 

 

【目次】

1.個人事業主が家賃を経費にすることは可能なのか

1.1　自宅兼事務所の場合は家事按分

2.家賃を家事按分する場合の計算方法

2.1　仕事で使っている部屋やスペースの広さに応じて按分する

2.2　使用時間で按分することも可能

3. 家賃を家事按分する際の注意点

3.1　敷金は経費にならない

3.2　賃貸借契約書など資料を保管しておく

3.3　税務署に事業関連性を説明できるようにしておく

4.まとめ

 

 

 

1.個人事業主が家賃を経費にすることは可能なのか

実際に、個人事業主が家賃を経費にできるかどうかは、状況によって異なります。以下では、個人事業主が家賃を経費にする方法について説明します。

 

1.1 自宅兼事務所の場合は家事按分

自宅兼事務所を借りている場合、家賃を全額経費にすることはできません。しかし、自宅内で使用する事務所の面積に応じて、一部の家賃を経費として認めることができます。この場合、家事按分と呼ばれる方法があります。

 

家事按分は、自宅兼事務所の場合に使用される経費を、家庭での使用と事業での使用に分けることです。具体的には、自宅全体の床面積と、事業に使用する面積を比較し、事業に使用する面積の割合を求めます。そして、その割合に応じて家賃の一部を経費として計上することができます。

 

 

 

2.家賃を家事按分する場合の計算方法

前述の通り、個人事業主が家賃を経費として計上するには、自宅兼事務所を借りている場合には家事按分が必要となります。ここでは、家事按分の計算方法について詳しく説明します。

 

 

2.1 仕事で使っている部屋やスペースの広さに応じて按分する

家事按分の計算方法は、事業に使用している面積の割合に応じて家賃を按分する方法が基本です。具体的には、自宅の床面積と、事業に使用する面積を比較し、事業に使用する面積の割合を求めます。そして、その割合に応じて家賃の一部を経費として計上することができます。

 

この計算方法を具体的に説明すると、まずは自宅の床面積を測定します。次に、事業に使用する面積を測定し、自宅の床面積に対する割合を計算します。その割合を家賃に乗じることで、事業に必要な分だけ家賃を経費として計上することができます。

 

例えば、自宅の床面積が100平方メートルで、そのうち事務所に使用する面積が20平方メートルである場合、事務所の使用面積は20%となります。この場合、月々の家賃が10万円であれば、事業に必要な分の家賃は2万円として経費として計上することができます。

 

 

2.2 使用時間で按分することも可能

家賃を使用時間に応じて按分する方法もあります。この方法では、事業に使用する時間と自宅での生活に使用する時間を比較し、その比率に応じて家賃を按分します。

 

具体的には、1日あたりの使用時間を測定し、1ヶ月あたりの使用時間を算出します。そして、その使用時間の比率に応じて家賃を按分します。例えば、1日あたりの使用時間が6時間で、1ヶ月あたりの使用時間が180時間である場合、使用時間の比率は1/3となります。この場合、月々の家賃が10万円であれば、事業に必要な分の家賃は3万3,333円として経費計上することができます。

 

 

3.家賃を家事按分する際の注意点

家賃を家事按分して経費として計上する場合、以下のような注意点があります。

 

 

3.1 敷金は経費にならない

敷金は、賃貸借契約が終了したときに原状回復費用として戻ってくるため、経費として計上することはできません。ただし、原状回復費用がかかった場合は、その費用は経費として計上することができます。

 

 

3.2 賃貸借契約書など資料を保管しておく

家賃を経費として計上する場合、賃貸借契約書などの資料を保管しておくことが重要です。税務署からの調査が入った際に、家賃の支払い先や支払い期日、支払い方法などを証明するために必要となります。

 

 

3.3 税務署に事業関連性を説明できるようにしておく

家賃を経費として計上する際には、その家賃が事業に必要不可欠な費用であることを説明できるようにしておくことが大切です。たとえば、自宅兼事務所を借りている場合には、事業に必要なスペースがないために借りている、または、通勤時間を短縮して仕事に集中するために借りている、などの理由を示すことができます。

 

 

 

4.まとめ

個人事業主が家賃を経費として計上するためには、自宅兼事務所を借りている場合には、家事按分が必要となります。家事按分の計算方法は、使用面積に応じた方法と使用時間に応じた方法がありますが、使用面積に応じた方法が一般的です。

 

また、家賃だけでなく、光熱費なども按分することができますが、計算方法には正確さが求められます。敷金は経費にならないため、注意が必要です。賃貸借契約書などの資料を保管しておくことも重要であり、税務署からの調査に備えるために必要です。

 

家賃を経費として計上する際には、その支払いが事業に必要不可欠な費用であることを説明できるようにしておくことも大切です。具体的な理由を示すことで、家賃を経費として認めてもらいやすくなります。

 

なお、個人事業主は所得税と消費税の納税が必要です。経費の計上により、課税所得額が減少するため、税負担を軽減することができます。ただし、経費を過剰に計上することは避け、適切な範囲で計上することが重要です。

 

以上が、個人事業主が家賃を経費として計上する際の基本的なポイントです。事業に必要な費用を的確に計上することで、経費節約につながり、事業の収益向上につながる可能性があります。ただし、税務署からの調査が入った場合に備え、必要な資料をしっかりと保管しておくことも忘れずに行ってください。