個人事業主として事業を実施していく中でやはり気になる「確定申告」。個人事業主はもちろん、副業で収入を得ている会社員の方も実施をしなければいけません。事業を展開していくことにも力を入れないといけませんが、確定申告もしっかりと実施する必要があります。「めんどくさい」と思うかもしれませんが、事業を営む者として確定申告の正しい知識・やり方を身に付けておくことは必要不可欠と言えるでしょう。
そこで今回の記事では確定申告の基礎知識や確定申告を実施する際の流れを解説していきます。しっかり確定申告について理解を深め、個人事業主としてのビジネスを飛躍させましょう。

〈目次〉
1.確定申告とは
1.1　個人事業主は必ず確定申告が必要？
2.確定申告の実施方法
2.1　帳簿を整理する
2.2　確定申告書を準備する
2.3　確定申告書を提出する
3.個人事業主の確定申告で注意するポイント
3.1　税理士へ依頼したほうが良いのか
3.2　会社員として収入がある場合
4.まとめ

1.確定申告とは
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の事業であがった課税所得を税務署に報告し、納めるべき税金を申告することをいいます。通常会社に勤務している会社員だと、社内の経理担当が税金の計算を実施し、ほとんど会社が確定申告を実施してくれる流れになります。しかし、自分で事業をしている個人事業主や会社には勤めているが副業として事業を実施している方達は、一定額の所得を得ている場合その所得や経費を確認し、自身で税務署に報告をしなければいけません。

1.1　個人事業主は必ず確定申告が必要？
個人事業主は必ず確定申告が必要なイメージがありますが、確定申告が必要ではないケースもあります。個人事業主や、会社には勤めているが副業として事業を実施している方達が確定申告が必要なケースは以下の通りです。

年間所得が48万円を超えている
副業など会社からの給与以外での所得が年間20万円を超えている

基本的に確定申告を行った方には「基礎控除」というものが適用され、48万円の控除がされます。基礎控除を鑑みた上で考えると、個人事業主として事業を実施して収入が98万円だった場合、そこから基礎控除の48万円が控除されると所得は50万円となります。この場合年間の所得が48万円を超えているので確定申告が必要となります。逆に、年間所得が48万円を以下の個人事業主などは確定申告の必要がありません。個人事業主だからといって、必ずしも確定申告を実施しなければいけないというものではないことを理解しておきましょう。

2.確定申告の実施方法
ここからは確定申告を実施する際の流れについて解説していきます。確定申告の流れとしては大きく分けて3つの流れになります。

2.1　帳簿を整理する
まずは1年間の事業に関する収入や経費などを確認し、正しく帳簿への記録・整理が必要です。税務署に申告する確定申告は正しく申告しないと後々税務調査の対象になったりなど手間になることがあるので、この帳簿への記録・整理をしっかりと行っておきましょう。帳簿は領収書やレシートと同じく保存が義務付けられていますので日頃から帳簿への記録を行っておきましょう。

2.2　確定申告書を準備する
帳簿の整理が完了したら、確定申告書への作成準備をしていきましょう。帳簿を基に「確定申告書B」に情報を記載していきます。課税所得を計算し、所得にかかる税金を確定させていきましょう。所得税には、国民健康保険や生命保険などで受けられる控除もあります。こちらも忘れずに確定申告書に記載していきましょう。

2.3　確定申告書を提出する
確定申告書の準備ができたら、確定申告書や収支内訳書、各種必要書類を準備して確定申告書を提出しましょう。提出方法は、税務署に持参や郵送、e-Taxでの送付など様々な提出方法があります。自らが提出しやすい方法で提出しましょう。

3.個人事業主の確定申告で注意するポイント
ここまで確定申告の基礎知識や確定申告を実施する際の流れについて解説しましたが、以下のポイントには注意して確定申告を行っていきましょう。

3.1　税理士へ依頼したほうが良いのか
確定申告は自らで申告する以外に、税理士に依頼して実施してもらうことができます。税理士に依頼することで自らで確定申告に関わる時間が削減でき、かつかなり正確な確定申告を実施することができます。ただ、税理士に依頼することでもちろんですが費用が発生します。税理士への費用は税理士側が自由に決めることができるため場合によっては高めの費用になってしまうこともあるでしょう。メリット・デメリットの両方がありますので、自らの現状を考え、依頼するほうが良いのかを考えていきましょう。

3.2　会社員として収入がある場合
会社員として会社に勤めながらも副業などで収入を得ている場合も確定申告は必要ですが、「年の途中で会社を辞め、そこから個人事業主として事業を始めた」という場合も確定申告が必要です。確定申告を実施する年に得た給与は確定申告にも記載しておきましょう。また、確定申告の際に会社からの源泉徴収票が必要となりますので、忘れないようにしておきましょう。

4.まとめ
いかがでしたでしょうか。個人事業主として確定申告の基礎知識や確定申告を実施する際の流れを理解しておくことは必要不可欠です。確定申告についてしっかり理解しておくことで、節税の効果なども得られ、あなたの事業の助けになります。確定申告について理解を深め、正しく事業の発展に繋げていきましょう