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個人事業主にとってのふるさと納税 メリットや注意点を解説
個人事業主にとってのふるさと納税
メリットや注意点を解説
個人事業主が上手に節税するために、ふるさと納税を使っている方が増えています。
ふるさと納税という言葉は聞いたことがあるけど、実際にはどんなものなのかあまり知らない人も多いのではないでしょうか？
今回の記事では、安心してふるさと納税を始められるようにふるさと納税の基本的な情報やメリット、注意点について解説していきます。
〈目次〉
1.ふるさと納税とは？
2.個人事業主がふるさと納税をするメリット
2.1 会社員より納税上限額が高くなる可能性が高い
2.2 確定申告の際に控除分を記入するだけ
3.個人事業主がふるさと納税をする際の注意点
3.1 所得金額の変動があると上限額が一定でない
3.2 ワンストップ特例制度が利用できない
4.まとめ
1.ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、好きな都道府県や市町村を選択して寄付ができる制度になります。
ふるさと納税を行うことで「寄付金控除」という制度が適用となり、所得税において寄付金分の所得控除、住民税において税額控除が適用になります。
寄付金の金額や用途、寄付する自治体は好きなものを自由に選ぶことができます。
また、ふるさと納税を行うことで自治体から、返礼品をいただくこともできるため非常にメリットが大きいのです。
ふるさと納税は誰でも参加できる制度なため、年々利用者が増えております。
2.個人事業主がふるさと納税をするメリット
ふるさと納税にはさまざまなメリットがありますが、個人事業主にとってはどのような点がメリットなのでしょうか。
個人事業主がふるさと納税をするメリットについて解説します。
2.1 会社員より納税上限額が高くなる可能性が高い
ふるさと納税は、会社員より個人事業主の方が納税上限額が高くなる可能性が高いです。
会社員よりも個人事業主の方が所得金額が大きくなることが多くあります。
税金は、所得金額に一定の税率をかけて出しますが、個人事業主には給与所得控除がないので所得金額が多くなってしまうのです。
そのため、ふるさと納税の控除上限額は所得の金額に応じて変動するので、所得金額が多い個人事業主の方が納税上限額が高くなるのです。
2.2 確定申告の際に控除分を記入するだけ
個人事業主はふるさと納税を行ったことを確定申告に記載する必要がありますが、「寄附金控除」という欄にふるさと納税の控除額を記入するだけで完了です。
難しい手続きは必要ありあｍせん。
負担も低く、個人事業主にとってはありがたい税金対策となります。
3.個人事業主がふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税を個人事業主が使うことで会社員よりもメリットを感じられますが、個人事業主だからこその注意点も存在します。
ふるさと納税を始めたいと考えている方は２点を必ず確認しておきましょう。
3.1 所得金額の変動があると上限額が一定でない
個人事業主の収入は、どうしても変動が激しくなってしまう時があります。
ふるさと納税は年間の所得に応じて上限額が変動するので、そのためふるさと納税で控除できる金額も変動してしまいます。
ある程度は前年の住民税所得額を参考に目安はわかりますが、ふるさと納税で得られるメリットの上限額を把握するのは難しくなります。
そのため、個人事業主がふるさと納税を活用して節税するならば、1年の所得がわかる年度末の寄付がおすすめです。
3.2 ワンストップ特例制度が利用できない
ふるさと納税には、自治体に対して申請書を送付することで確定申告をしなくても寄付控除を受けられる「ワンストップ特例制度」という制度があります。
ワンストップ制度は、寄付先の地方自治体が５ヶ所以内なら所得税の確定申告をしなくても控除がされます。
ですが、この対象は所得税の確定申告を行わない人のみです。
個人事業主は所得税の確定申告を行わなければいけないのでワンストップ特例制度の対象外となってしまうのです。
4.まとめ
ふるさと納税は、個人事業主が利用することで節税効果があったり、返礼品を受け取ることができたりと、とてもメリットの大きい制度になっています。
その一方で、個人事業主だからこそのデメリットも存在しています。
個人事業主はどうしても収入の幅が大きく変動してしまうことがあるため、計算をして上限額を把握することがとても重要になります。
メリット、デメリットをしっかりと把握した上で、ふるさと納税を導入するか検討を行いましょう。
