個人事業主としてビジネスを行っていく上で重要となる「経費」。一見容易そうに見えて複雑な部分が多くあり、個人事業主としてスタートしたての方は悩む部分も多いかもしれません。
そこで今回は、経費に関しての基礎知識や経費計上の際のポイントについて解説していきます。経費を正しく理解して活用すると、あなたの事業の安定経営にも繋がりますし、節税にも繋がります。しっかり経費について理解し、個人事業主としてしてのビジネスを飛躍させましょう。

〈目次〉
1.個人事業主における経費とは？
2.経費として計上できるかできないかの基準
2-1　経費として計上できるもの
2-2　経費として計上できないもの
3.経費を計上する際の重要ポイント
4.まとめ

1.個人事業主における経費とは？
経費とは、個人事業主が事業を行っていく中で必要になった費用のことをいいます。分かりやすく言うと事業を行う上でのコストのことです。例えば、事業を行う上で必要な商品の仕入れやパソコンの購入、事務所の家賃、仕事上のアポイントのカフェ代などが該当します。
この経費は確定申告にとても重要な要素となります。確定申告は自らの事業の売上から経費計上した金額を差し引いた上で課税所得を確定させます。事業で得た所得にかかる所得税などはこの課税所得にかかるようになるため、経費を管理して確定申告に計上することで節税に繋がるようになるのです。

2.経費として計上できるかできないかの基準
自信の事業におけるコストであれば全て経費として計上ができますが、「どのような時に使ったお金が経費計上できるか」という明確な定めはありません。そのため、「これは経費計上しても大丈夫なのだろうか」と悩むこともあると思います。経費として計上できるかできないかの基準として重要なのは、「税務署から指摘を受けた場合に事業の売上に繋がるということをしっかり説明できるか」がポイントとなります。事業の売上に繋がると説明できるのであれば経費として計上しても良いでしょう。

2-1　経費として計上できるもの
ここからは実際に経費として計上できるものを解説していきます。確定申告の際にも重要となる勘定科目を基に確認すると分かりやすいと思います。

租税公課…個人事業税、固定資産税など
水道光熱費…水道代、ガス代、電気代など
通信費…インターネット料金、電話代など
荷造運賃…商品を梱包するため材料費、発送費用など
広告宣伝費…チラシ作成代、新聞広告費、名刺など
接待交際費…お客様との会食費用、手土産代など
旅費交通費…電車代、タクシー代、出張の際のホテル代など
給料賃金…従業員に支払う給与や手当など
損害保険料…自動車保険料、火災保険料など
消耗品費…事務用品、事務所のライトなど
福利厚生費…従業員の通勤手当、慶弔見舞金など
外注工賃…仕事を外注した際に支払う料金など
雑費…事業に関わる書籍代など

2-2　経費として計上できないもの
では次に経費として計上できないものにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは例を上げて経費として計上できないケースを上げていきます。

仕事とは関係なく一息つきたい時にカフェに行ったときのコーヒー代
プライベートな飲食代や交通費
住民票などの個人的に納める税金
個人事業主自身の給料、生命保険料など
トレーニングジムなどの会費

3.経費を計上する際の重要ポイント
経費として計上できるかできないかについて解説しましたが、経費計上したい場合は必ず証明する書類が必要となります。確定申告の際に経費を項目ごとに上げなければいけないため必ず準備しておくようにしましょう。
経費の証明として領収書やレシートが代表的なものでしょう。確定申告の際、領収書やレシートの提出は必要ありませんが、経費として成り立っている証明が必要となるので領収書やレシートの保存が法律で定められています。
慶弔費や電車代など領収書やレシートが準備できない場合は、「出金伝票」を活用しましょう。また、請求書や支払通知書、クレジットカードの利用明細なども代わりとなるので、領収書やレシートが無い場合は、これらで代わりを準備しておきましょう。

4.まとめ
いかがでしたでしょうか。個人事業主として事業を行っていく上で経費は必ず発生しますが、しっかり管理することで事業の安定経営にも繋がるものにもなります。「事業の売上に繋がる費用か」「税務署から指摘を受けた場合に事業の売上に繋がるということをしっかり説明できるか」ということを念頭に置いた上で、上手に経費を活用しましょう。