鍵屋として事業を継続させるには？

おすすめの節税方法もあわせて解説

 

 

鍵屋として個人事業主で事業をおこなっていくのは簡単なことではありません。事業をおこなうということは1人の経営者として責任を持ち、世の中のために商品やサービスを提供していくことになります。簡単にできることではありませんが、やはり世の中の役に立って事業を発展させていくことは非常にやりがいのあることでもあります。

 

ただ、経営をおこなうことは「ただ売上を上げる」だけではうまくいきません。うまく経営を行うには、ポイントをおさえて事業をおこなったり、節税などを意識して事業をおこなったりしていく必要があります。本記事では、鍵屋として独立するために重要なポイントや独立した個人事業主にオススメの節税方法について解説します。

 

 

 

【目次】

1.鍵屋として独立することは経営者になること

2.鍵屋として独立するために重要なポイント

2.1　安定的な経営

2.2　知識や技術を向上させる

2.3　経営ノウハウを培っていく

3.独立した個人事業主にオススメの節税方法5選

3.1　青色申告の利用

3.2　経費計上の活用

3.3　家賃や光熱費を按分して経費に

3.4　所得控除の活用

3.5　ふるさと納税の実施

4.まとめ

 

 

 

1.鍵屋として独立することは経営者になること

鍵屋として独立して事業をおこなう場合、実際にお客様の対応を行うのは自分なのでいわば「プレイヤー」となりますが、「経営者」でもあります。「鍵屋」という自分の事業をどのように発展させていくか、事業をどのように継続させていくかということを考え、様々な経営判断をおこなっていく必要があります。また、売り上げや利益の管理、事業に必要なお金の管理などもおこなわなければなりません。税理士などに委託ができるので自分でおこなわなくてもいい場合もありますが、あくまでサポート的なサービスなので、税理士などにまかせっきりというのはNGです。このように様々な点で、経営者として多くのことをおこなっていく必要があります。

 

 

2.鍵屋として独立するために重要なポイント

「鍵屋として事業をおこなってみたい」という考えから、個人事業主としての独立を考えている人も多いかもしれませんが、もちろん簡単な仕事ではありません。さらに、独立して事業を行うとなれば、鍵屋の仕事だけでなく、事業経営を考えて行動していく必要があります。ここからは、鍵屋として独立するために重要なポイントについて解説します。

 

2.1　安定的な経営

鍵屋として独立したら、まず優先すべきことは経営の安定です。個人で独立すると多くの自由がありますが、自由だからと言って個人事業主になったは良いものの、事業の経営すらも危うくなってしまうケースが多くあります。初めて事業を行う人も多くいるため、中々損益分岐点も超えず、事業が安定しない個人事業主は少なくありません。経営が安定しないのに事業を続けても、苦しくなってしまうことが想定されます。早く事業が安定できるように行動し、継続的に事業が行えるような基盤を作りましょう。

 

2.2　知識や技術を向上させる

やはり鍵屋としてお客様に信頼される一番のポイントは、プロとしての知識と技術です。鍵を通してトラブルなどから人々を守るプロとして、お客様に信頼される知識と技術を身に付ける必要があります。鍵は常に進化していくので、製品の把握や交換方法、鍵開け方法などを新しく覚えていき、常に技術を高めていく必要があります。

 

鍵屋として顧客に満足していただけるための技術を身に着けていくために、民間のスクールや研修に参加するのがおすすめです。独学も良いですが、研修などに参加して自分が知らないことや技術を身に付けることで、その後事業において一生使えるスキルとなります。

 

2.3　経営ノウハウを培っていく

鍵についての知識や技術ももちろん重要ですが、同時に経営ノウハウも培っていく必要があります。鍵屋として独立すればあなたは、顧客の対応をする「プレイヤー」でもあり、鍵屋としての事業の継続・発展をおこなう「経営者」でもあります。プレイヤーの仕事ももちろん重要ですが、それだけに気を取られていると事業の管理やお金の管理がおろそかになり、うまくいかない可能性があります。経営者としての経営ノウハウも、培っていくようにしましょう。

 

 

3.独立した個人事業主にオススメの節税方法5選

うまく経営を行うには、節税などを意識して事業をおこなうことも必要です。ここからは、独立した個人事業主におすすめの節税方法を解説します。おすすめの節税方法は以下の5つです。

 

• 青色申告の利用
• 経費計上の活用
• 家賃や光熱費を按分して経費に
• 所得控除の活用
• ふるさと納税の実施

 

2.1　青色申告の利用

個人事業主は一定額の収入があった場合毎年1回確定申告を行わなければなりませんが、必ず行っていただきたいのが青色申告の利用です。青色申告を申請すると、最大で65万円分を所得から差し引くことができます。この青色申告は個人事業主が行う節税方法の中でもとても重要な節税方法です。青色申告は基本的に住民票のある住所を管轄している税務署に提出します。ただ、納税地を事務所や居所に指定している場合は、その住所を管轄している税務署に提出するようにしましょう。

 

2.2　経費計上の活用

次に紹介するのは「経費計上」です。個人事業主が支払う税金は「所得」に応じて決まってきます。所得の計算方法は、売上から経費を引いたもので計算できます。つまり事業の売上に繋がるコストをしっかり経費として活用することで税金がかかる所得が少なくなっていきます。しかし、どんなものでも経費に落とせるかと言われるとそうではありません。「プライベートで友人とご飯に行った」などは経費として計上できません。あくまで事業の売上に繋がるコストであることが条件です。正しく判断をして経費計上を活用し、節税を進めていきましょう。

 

2.3　家賃や光熱費を按分して経費に

家賃と光熱費も経費として計上することが可能です。しかし、家賃は全て経費に含まれる訳ではなく、按分する必要があります。家賃を按分するとは、仕事用とプライベート用のスペースを区分けし、仕事用に使った家賃を経費として計上するということです。もちろん、プライベートで使用している場所は経費に含むことができないため、どの程度のスペースを仕事で使用しているかを割り出すことが重要となります。

また、光熱費も按分することができます。自宅を事務所として使用している場合、電気代・ガス・水道代などの光熱費を家事按分として経費計上できます。しかし、仕事として使用していないものは経費として認められないため、ご自身で当てはまる金額だけ経費として計上するようにしましょう。

 

2.4　所得控除の活用

次に所得控除の活用です。所得控除とは、課税対象である所得税・住民税を算出する前に、所得から差し引くことのできる金額のことです。所得控除には基礎控除、生命保険控除、扶養控除、障害者控除、雑損控除、医療費控除、配偶者控除・配偶者特別控除、ひとり親控除、寄附金控除など様々な種類があります。ご自身に合った控除を活用することで、大きな節税に繋がるためぜひご利用下さい。

 

2.5　ふるさと納税の実施

ふるさと納税を行うことで、寄付金から2000円を差し引いた金額をもとに、住民税と所得税の控除が受けられます。この控除を受けられる金額には限度額が設定されており、その方の所得に応じて変動するため、各サイトにてご確認ください。

 

 

4.まとめ

本記事では、鍵屋として独立するために重要なポイントや独立した個人事業主にオススメの節税方法について解説しました。鍵屋として個人事業主で事業をおこなっていくのは簡単なことではありません。ただし、簡単にできることではありませんが、やはり世の中の役に立って事業を発展させていくことは非常にやりがいのあることでもあります。今回解説したことを参考にして、1人の経営者としてしっかり自分の事業を確立させていきましょう。