鍵屋として事業をおこなって発展していくことは非常にやりがいのあることですが、依頼の量が多くなってくると1人では実施しきれないケースも出てきます。そんな際に検討するのが、「従業員を雇うか」ということです。

個人事業主の鍵屋でも従業員を雇用することができます。1人では実施しきれないことも、従業員を雇用して力を合わせれば多くの依頼をこなすことができ、更な字事業拡大につながるでしょう。ただし、雇用することにはコストがかかるため、本当に従業員の雇用が必要かということは、しっかりと考えなければなりません。従業員を雇用することで、どのようなメリットがあるのか、どのような手続きが必要なのかを理解して、雇用することをおすすめします。

本記事では、個人事業主の鍵屋が従業員を雇用するメリットや、知っておくべきことを解説します。

【目次】

1.個人事業主の鍵屋が従業員を雇うメリット

　1.1　事業の拡大を狙える

　1.2　自らの業務を別の従業員に託すことができる

2.個人事業主が従業員を雇う際の手続き

　2.1　労働条件の通知を行う

　2.2　労働保険の手続き

　2.3　社会保険の手続き

　2.4　税務署へ届け出る

　2.5　源泉徴収の準備

3.まとめ

1.個人事業主の鍵屋が従業員を雇うメリット

個人事業主の鍵屋が従業員を雇う際には、タイミングが非常に重要になります。事業がうまくいっていない最初の段階で従業員を雇用することはリスクが高く、避けるべきでしょう。しかし、事業が軌道に乗ってきて、「これ以上1人では業務をさばききれない」となった際には、従業員を雇用することは非常に効果的です。ここからは、個人事業主の鍵屋が従業員を雇用するメリットがについて解説します。

1.1 事業の拡大を狙える

従業員を雇用することで、事業の拡大を狙うことができます。事業を始めた当初は1人でもおこなえるかもしれませんが、さらに事業を拡大していくには1人では限界があります。個人事業主の鍵屋は、もちろん自分でも顧客対応をおこなわなければいけませんが、事業の管理や経理業務もあり、プレイヤーかつ経営者です。そのため、事業が継続していくにつれ、自分だけではおこないきれないことも増えてくるでしょう。従業員がいれば、足りない部分を補えるため、業績アップや事業の拡大に繋がりやすくなります。

経験者を雇用するか、未経験者を雇用するかによって、事業の拡大にかかる時間が変わります。スムーズに仕事を任せられるのはもちろん経験者です。今まで培った知識や技術を生かして、1人でも業務にしっかり取り組ませることができます。

未経験者だと少し時間はかかりますが、教育をおこなって一人前になれば任せられる仕事も増えていきます。教育の時間が大変ではありますが、1人で業務をおこなっていない期間は「研修期間」のような形で業務をおこなわせることもできるので、状況によって雇用する人材を検討していきましょう。

1.2 自分自身の業務を別の従業員に託すことができる

従業員を雇用することで、人的リソースが増えます。そのため、自分自身の業務を別の従業員に託すことができます。前述しているように個人事業主の鍵屋は、プレイヤーでもあり、経営者でもあります。顧客の依頼をこなしていくだけではなく、事業の管理をおこなうことも必要とされ、事業を発展させていくための経営スキルが求められます。そのため、事業を継続していく場合は、今まで1馬力でおこなっていたものを周りの人間に任せ、多馬力でおこなっていくことが求められます。

自分自身の業務を別の従業員に託すことで、自分自身はメイン業務以外の作業に集中できたり、事業拡大に必要な作業や業務に力を入れたりなど、別途必要な作業や業務を行う時間ができます。鍵屋だけの事業にとどまらず、別の違った事業を考える余裕もできるので、更なら経営発展の時間に使うことができるでしょう。

2.個人事業主が従業員を雇う際の手続き

個人事業主の鍵屋が従業員を雇うことは大きなメリットがありますが、「実際にどのように雇用を進めればいいの？」と思う方も多いと思います。ここからは、個人事業主が従業員を雇用するとなるときに必要になる5つの手続きを解説します。

2.1 労働条件の通知を行う

従業員を雇う際には、労働条件の通知をおこなう必要があります。労働基準法で、労働者を雇い入れる際に労働条件を明示することが義務付けられているためです。従業員との間で労働条件を合意し、書面によって通知することが必要です。労働条件には、給与、勤務時間、休暇制度などが含まれます。

労働条件は、雇用する従業員と一緒に詳しく確認しておくようにしましょう。きちんと伝えていない場合、「聞いていた話と違う」といったように後々トラブルになる可能性もあります。法律を遵守したうえで正しく労働条件を通知しましょう。

2.2 労働保険の手続き

従業員を雇う際には、労働保険の加入が必要です。労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせた総称で、労働者を雇用した際加入義務が発生する保険です。労働者を1人でも雇用している場合は、事業の規模や業種にかかわらず労働保険の適用事業所となり、労働保険の加入手続きをおこないます。労働保険には、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険が含まれます。これらの保険に加入するためには、事業主が保険料を支払い、手続きを行う必要があります。

2.3 社会保険の手続き

従業員を雇う場合には、社会保険にも加入する必要があります。社会保険とは、病気・けが・失業など、生活する上でのリスクに備える公的な保険です。社会保険には、健康保険、厚生年金保険が含まれます。従業員の保険料は、事業主が徴収し、社会保険料を納付する必要があります。

社会保険に加入させるべき従業員を未加入のままにしていると、年金事務所からの加入指導や立入検査がおこなわれる場合があります。未加入が発覚し強制加入となった場合、過去2年分を遡って保険料を納付しなければならなくなるので注意しましょう。

2.4 税務署へ届け出る

従業員を雇用して給与を支払い始める場合、従業員を初めて雇用した日から1カ月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署へ提出する必要があります。届け出には、従業員の氏名、住所、生年月日、雇用期間、給与などが含まれます。また、源泉徴収票の発行も必要です。給与支払事務所等の開設届出書は、各税務署でもらえますが国税庁のホームページからダウンロードも可能です。

2.5 源泉徴収の準備

従業員を雇う場合には、源泉徴収の準備も必要です。源泉徴収とは、従業員の給与から源泉所得税や社会保険料を差し引くことです。給与からあらかじめ差し引く源泉徴収税額を計算する場合は、国税庁が発行している「給与所得の源泉徴収税額表」を使用します。従業員の家族構成などによって適用される税額が異なるため、源泉徴収票を発行するためには従業員から必要な情報を収集し、計算を行う必要があります。

3.まとめ

本記事では、個人事業主の鍵屋が従業員を雇用するメリットや、知っておくべきことを解説しました。事業が発展し、安定した時に従業員を雇用することで、さらに事業を発展させていくことができます。しかし、従業員を雇用するのはタイミングがとても重要となります。タイミングが悪いと事業を衰退させてしまうおそれもあるのです。

また、従業員を雇用する際はさまざまな手続きも必要となります。「よく分からないから」と手続きを怠っていると、後々事業に大きな損害を与えてしまいかねません。どのような手続きをおこなうべきか把握し、正確に従業員の雇用を進めましょう。

従業員を雇用する際には、タイミングを見計らい、事業の発展に繋げていけるようにおこなっていきましょう。